Participation
協会への参画について
地域生活サポート協会の目的
当協会は、地域住民の多様で複合的な福祉ニーズへ対応するため、協会に参画する法人の業務連携を推進し、並びに地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供、各法人の資質向上及び業務運営基盤の強化に資することを目的としています。
当協会は「社会福祉連携推進法人制度」の考え方を取り入れ、 同じ目的意識を持つ法人が個々の独自性を保ちながら連携できる協会活動を目指しています。 協会に参画し協会の機能を活用することで、法人の規模に関係なく独立した事業を安心して継続できる環境を提供します。
社会福祉連携推進法人制度について
- 令和2年6月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和4年4月から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。
- 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和2年法律第52号）の概要
改正の趣旨
- 地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村 の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推 進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。
改正の概要
- 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援 【社会福祉法、介護保険法】
- 地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進 【介護保険法、老人福祉法】
- 医療・介護のデータ基盤の整備の推進 【介護保険法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】
- 介護人材確保及び業務効率化の取組の強化 【介護保険法、老人福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律】
- 社会福祉連携推進法人制度の創設 【社会福祉法】
社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。
フランチャイズとの違い
- フランチャイズは、本部の有する事業ノウハウや商標、サポート、または製品の供給などを加盟店に提供するかわりに、 ロイヤリティを対価として、加盟店が本部に支払うシステムです。
- 本部が加盟店に対して特定のビジネスモデルや運営方法を提供することで、事業経験がなくても比較的容易に開業できるメリットがあります。
- 一方で加盟店はフランチャイズ契約に従って事業を展開しなければならず、加盟店が独自性を出しにくいといったデメリットもあります。
- また、加盟店は加盟時に加盟料、加盟後にはロイヤリティを本部に支払わなければなりません。
- ロイヤリティの相場は業種によって異なり、小売業では約10%程度、コンビニ業では30～50%が主流と言われています。
- 地域生活サポート協会では、当協会が有する請求事務代行や事業運営支援といったノウハウを当協会に参画する法人や事業所に提供します。 また、起業支援により自立した事業運営をサポートします。
- 地域生活サポート協会が提供するサービスに対して定額のロイヤリティは発生せず、 利用されたサービスに応じて個別に費用が発生するオンデマンド方式を取っています。
- 当協会に参画することで特定のビジネスモデルや運営方法が強制されることはなく、各法人や各事業所は独自性を生かした運営が可能です。
地域生活サポート協会の取り組み
- 事業運営の一元化と効率化
- 請求事務・経理管理・労務管理といった事務的業務負担を当協会事務が請け負うことで各社員法人が利用者支援に集中できるよう業務の効率化を実施。
- 給与・労働条件一元化
- 各社員法人でそれぞれ異なる給与・労働条件について一元化を実施。
- 人材確保等業務
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社員合同での採用募集
出向等社員間の人事交流の調整
社員の施設における職場体験、現場実習等の調整
社員合同での研修の実施
- 行政対応業務
- 事業所新規申請、指定内容の変更届、介護給付費加算の届出、処遇改善加算の申請・報告、各種補助金・助成金の申請など
- 物資等供給業務
- マスク、消毒液等の衛生用品の一括調達 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達 介護記録の電子化等ICTを活用したシステムの一括調達
- 社内監査業務
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指定基準や各種加算算定要件のチェック
個別支援計画作成状況、相談支援事業所との連携記録などの文書管理状況チェック
- 教育プログラム委員会
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組織横断的な社員教育の設定、教育内容検討、プログラム立案、スケジュール調整による 社員法人の職員に対する年間を通じた研修の計画および実施。
・採用時の新人研修：オリエンテーション、社員法人事業所での体験業務
・定期研修：人権研修、虐待防止研修
・OJT：目標設定、振り返り、管理者によるスーパーバイズ
・OFF-JT：社外研修の参加、資格取得支援
- リスクマネジメント委員会
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組織横断的なリスク把握、リスク分析、対策立案、周知実行および評価。
避難訓練実施、感染予防ポリシーの策定、医的ケアーポリシーの策定、関連マニュアルの作成など
- 広報委員会
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パンフレット作成、HPメンテナンス、季刊誌発行、パンフレット起案作成、自社製品の販売活動、その他の広報活動
個人情報保護の強化（季刊誌・ホームページへの個人の写真・活動内容等の掲載についての同意確認）
地域生活サポート協会への参画方法
- 地域生活サポート協会は請求事務代行に係る費用を協会運営の主な原資としてします。
- 請求事務代行をご利用いただくことで当協会に参画いただけます。
- 当協会は社員法人の活力を高め、利用者支援に集中できる環境の構築を図り、介護職の経済的な自立と地域介護力の向上を目指します。
- 当協会についてご興味がおありの方はContactよりお気軽にご連絡ください。 Contact